名義変更とは?
部屋を借りる際には、利用者を指す借主と大家さんや不動産業者を指す貸主で賃貸借契約を交わします。
その賃貸借契約書に記載した契約者の名前を変更することを名義変更と言います。
名義変更は個人から個人へ、法人から法人へ、法人から個人へ借主を変更する際に必要です。
賃貸物件で名義変更が必要なケース
個人から個人
結婚により姓が変わった場合
契約者本人は同一人物でも、結婚により姓が変わった場合は名義変更が必要です。
手続きをせずに同一の物件に住み続けた場合、契約者と入居者の名前が一致しないと見なされ、契約違反となることがあります。
転職した場合
名義人が転職した際、支払い能力などを明確にするために大家さんや不動産会社によっては、現在の契約を終わらせてから新規契約という形式で名義変更が必要となります。
自分で家賃を支払う場合
大学などで一人暮らしをする際は、一般的には入居者の両親が名義人となります。
しかし、入居者が就職して自分で家賃を支払うことになった際には、両親から入居者へ名義変更を行う必要があります。
複数人で入居しており、別の人に変更したい場合
シェアハウスなど、複数人で入居をしている際に、名義人が引っ越すことになった場合などはそのほかの入居者へ名義変更を行う必要があります。
法人から法人
法人から法人へ名義変更を行う場合のひとつとして、法人の名称が変更となった場合が挙げられます。
契約者本人は同一人物ですが、法人の名称が変更となった場合は旧法人名から新法人名への名義変更が必要となります。
法人から個人
法人から個人へと名義変更を行うケースとしては、借り上げの社宅で暮らしていたが、転職や倒産により法人が変更となっても、引き続きその物件に住み続けたい場合は法人から個人へ名義変更を行う必要があります。
また、家賃補助を受ける際にも名義変更が必要です。
ほとんどの会社では契約者の名義と家賃補助を受ける社員が一致している必要があるため、名義人以外が家賃補助を受けることができません。
名義変更しないとどうなる?
名義変更が必要なケースにも関わらず手続きをしていない場合、退去させられるなどトラブルに発展してしまうこともあります。
注意したいのは「友人や親子、兄弟間などで、契約名義はそのままにして入居者を入れ替えたい」という場合に、気軽な気持ちで勝手にやってしまうこと。
これは又貸し(転貸)となります。
名義人と入居者が異なることが大家さんや管理会社に知られてしまうと、契約違反として後々大問題に発展する可能性があります。
入居者を勝手に変えるのは重大な契約違反であるとともに、思いもよらぬトラブルに巻き込まれることも!
もし、次の入居者が賃貸物件で火災や水漏れなどのトラブルを起こした場合でも、補償をするのは名義人です。
家賃滞納も、もちろん名義人に請求が来ます。
許可なく安易な気持ちで、名義人と違う人物を入居させるのは絶対にやめましょう。
最後に
賃貸物件で名義変更をするケースはさまざまです。
ただし、賃貸での名義変更は、単身用の物件ではできません。
苗字が変わるなど「氏名変更」の場合のみ対応可能です。
死別や離別、法人契約から個人契約、同居で名義人が変わる場合など、名義人を変更するケースはいくつかあります。
しかし、ほとんどの場合において新たな名義人が審査を受けなおす「再契約」「新規契約」という形になります。
同居するメンバーが変わる場合も必ず大家さんまたは管理会社に連絡を入れましょう。